個人事業主の事業計画書の作り方｜フリーランス向け

個人事業主やフリーランスでも、融資を受ける際や事業を拡大する際には事業計画書が必要になります。 法人と比べて規模が小さいからこそ、計画的な事業運営が成功の鍵です。

本記事では、個人事業主・フリーランス向けに、事業計画書の作り方と記載ポイントを解説します。

1. 個人事業主に事業計画書が必要な場面

• 融資の申請時：日本政策金融公庫や銀行からの借入れに必要
• 補助金の申請時：小規模事業者持続化補助金など、事業計画の提出が必須
• 事業の方向性を整理したいとき：売上目標や行動計画を明文化し、迷いを減らす
• 取引先への説明：大口取引先や業務委託元への信頼構築

2. 法人との事業計画書の違い

個人事業主の事業計画書には、法人にはない特有のポイントがあります。

• 事業主の生活費を考慮：法人のように「役員報酬」として分けられないため、事業利益から生活費を賄えるか確認
• 事業主個人のスキルが事業の核：フリーランスの場合、自分が稼働できなくなるリスクへの対策が必要
• 組織体制がシンプル：基本は一人なので、外注先やパートナーとの連携方法を記載
• 所得税・住民税・社会保険料：法人税ではなく個人の税負担を考慮した計画を立てる

3. 個人事業主の事業計画書の構成

1. 事業概要：屋号、事業内容、開業時期、所在地
2. 経営者のプロフィール：経歴、スキル、保有資格、実績
3. 提供するサービス・商品：内容、料金体系、ターゲット顧客
4. 市場環境と競合：市場の状況、競合との差別化
5. 集客・営業方法：具体的な集客チャネルと計画
6. 収支計画：月次の売上・経費・利益の見通し
7. 資金計画：必要資金の内訳と調達方法

4. 売上計画の立て方

個人事業主の売上計画は、自分の稼働時間をベースに考えます。

時間単価型（コンサル、デザイナー、エンジニアなど）

時間単価 × 稼働時間 × 稼働日数で計算します。 ただし、営業活動、事務作業、体調不良などで100%稼働はできません。稼働率は70〜80%程度で見積もるのが現実的です。

案件単価型（Web制作、ライターなど）

案件単価 × 月間受注件数で計算します。 案件の獲得にかかる営業期間も考慮し、特に創業直後は控えめに設定しましょう。

物販型（ハンドメイド、ECなど）

商品単価 × 販売個数で計算します。 仕入原価や制作にかかる時間も考慮して、利益率を確認しましょう。

5. 経費と生活費の考え方

個人事業主が見落としがちな経費項目を整理します。

• 固定費：家賃（自宅兼事務所の場合は按分）、通信費、ツール利用料、保険料
• 変動費：交通費、外注費、仕入費、広告費
• 税金・社会保険：所得税、住民税、国民健康保険、国民年金
• 生活費：食費、住居費、教育費など。事業利益でカバーする必要がある

事業利益 − 税金・社会保険 ≧ 生活費となるかを必ず確認しましょう。 この計算が成り立たない場合は、売上目標の引き上げやコスト削減の検討が必要です。

6. 資金調達の選択肢

個人事業主が利用できる主な資金調達手段です。

• 日本政策金融公庫：個人事業主でも創業融資を利用可能。無担保・無保証人の制度もあり
• 信用金庫・地方銀行：地域密着型の金融機関は個人事業主にも比較的融資しやすい
• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓等の費用を補助。返済不要
• 自治体の制度融資：都道府県・市区町村による低金利の融資制度
• クラウドファンディング：商品・サービスの事前販売として資金調達

7. AIツールで事業計画書を効率的に作成

個人事業主は一人で事業のすべてをこなす必要があるため、事業計画書の作成に多くの時間を割けません。AIツールを活用すれば、事業内容を入力するだけでドラフトを短時間で作成できます。

まとめ

個人事業主の事業計画書では、自分の稼働時間をベースにした現実的な売上計画と、生活費を含めた収支バランスが重要です。 法人と違い、事業の利益から税金・社会保険・生活費のすべてを賄う必要があることを忘れずに計画を立てましょう。