パート・アルバイトの就業規則｜正社員とは別に必要？作成のポイント

「パートやアルバイトにも就業規則は必要？」「正社員の就業規則をそのまま適用していいの？」——パート・アルバイトを雇用する中小企業にとって、就業規則の扱いは悩ましい問題です。本記事では、パート・アルバイト用の就業規則の必要性、正社員との違い、同一労働同一賃金との関係をわかりやすく解説します。

1. パート・アルバイトに就業規則は必要か

結論から言えば、パート・アルバイトも就業規則の適用対象です。労働基準法上、就業規則は「常時10人以上の労働者を使用する事業場」に作成義務がありますが、この「労働者」にはパート・アルバイトも含まれます。

つまり、正社員が5人でもパート・アルバイトが5人以上いれば合計10人となり、就業規則の作成・届出義務が発生します。パート・アルバイトを「就業規則の対象外」にしてしまうと、ルールが不明確なまま雇用することになり、トラブルの原因となります。

2. 正社員とは別に作るべき？

法律上、パート・アルバイト専用の就業規則を「別に作らなければならない」という義務はありません。正社員の就業規則に「パート・アルバイトにも適用する」と定めれば、1つの就業規則でカバーすることも可能です。

しかし実務上は、パート・アルバイト専用の就業規則を別途作成することが望ましいとされています。理由は以下の通りです。

• 正社員とパートでは労働条件（労働時間・賃金・休暇・手当など）が異なることが多い
• 1つの就業規則で「正社員は〇〇、パートは△△」と書き分けると規定が複雑になる
• パート・アルバイトに適用されない規定（退職金、役職手当など）が明確になる
• 同一労働同一賃金の観点から、待遇差の根拠を明示しやすくなる

3. 正社員就業規則との主な違い

パート・アルバイト用就業規則で正社員と異なることが多い項目は以下の通りです。

4. 同一労働同一賃金との関係

2020年4月（中小企業は2021年4月）から施行されたパートタイム・有期雇用労働法により、正社員とパート・アルバイトの間の不合理な待遇差は禁止されています。

就業規則で正社員とパートの待遇差を設ける場合は、その差に合理的な理由が必要です。具体的には以下の3要素を考慮して判断されます。

• 職務の内容（業務の内容と責任の程度）
• 職務の内容・配置の変更の範囲（人事異動や転勤の有無）
• その他の事情（労使慣行、経営状況など）

たとえば、通勤手当や食事手当は、正社員にだけ支給してパートに支給しないことは不合理と判断されやすいです。一方、基本給や賞与は、職務内容や責任の違いに応じた差であれば合理的とされる場合があります。

パート・アルバイト用の就業規則を整備する際は、待遇差の根拠を明確にし、必要に応じて待遇差に関する説明書を準備しておくことが重要です。

5. 作成時の5つの注意点

6. AIで就業規則をチェック

パート・アルバイト用の就業規則は、正社員用とは異なる法的要件に注意が必要です。同一労働同一賃金への対応、有給休暇の比例付与、無期転換ルールなど、チェック項目は多岐にわたります。

AIチェックツールを使えば、PDFをアップロードするだけで法令違反のリスクや改善ポイントを自動検出できます。

7. まとめ

パート・アルバイトも就業規則の適用対象であり、正社員とは別に専用の就業規則を作成することが実務上は望ましいです。同一労働同一賃金の観点から、待遇差には合理的な理由が必要となるため、就業規則でその根拠を明確にしておきましょう。

作成後はAIチェックツールで法令への適合性を確認し、定期的な見直しを行うことをおすすめします。