会社設立届出の完全ガイド｜税務署・年金事務所・ハローワークへの届出一覧・期限・手順
会社設立後に必要な届出を完全網羅。税務署・都道府県税事務所・年金事務所・ハローワークなど、届出先・届出期限・必要書類・届出スケジュールを一覧でわかりやすく解説します。
会社を設立したら、登記だけで終わりではありません。税務署・都道府県税事務所・市区町村役場・年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署など、 複数の届出先に各種届出書を提出する必要があります。
届出を怠ると、青色申告の特典が受けられない、社会保険の遡及加入を求められるなど、想定外のペナルティが発生することも。 本記事では、会社設立後に必要な届出を届出先別に完全網羅し、届出期限・必要書類・注意点をわかりやすく解説します。
1. 法務局への設立登記
会社設立の第一歩は法務局への設立登記です。 登記が完了して初めて法人として認められ、以降の届出が可能になります。
株式会社の設立登記
定款の認証（公証役場）を経て、法務局に設立登記申請を行います。 登録免許税は資本金の0.7%（最低15万円）です。登記完了まで通常1〜2週間かかります。
合同会社の設立登記
合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も6万円からと株式会社より低コストです。 設立手続きが簡素なため、小規模な事業に適しています。
登記事項証明書は多くの届出で必要になるため、設立登記後に5部以上取得しておくと手続きがスムーズです。
2. 税務署への届出
会社設立後、最も届出が多いのが税務署です。以下の届出が必要になります。
① 法人設立届出書
法人を設立した日から2ヶ月以内に、本店所在地の所轄税務署に提出します。
- 添付書類：定款の写し、登記事項証明書、株主名簿、設立時の貸借対照表
- 記載事項：法人名・所在地・代表者名・事業目的・設立年月日・資本金額・事業年度など
提出期限に遅れても罰則はありませんが、届出をしないと税務署に法人の存在が認識されず、 青色申告の承認申請など他の手続きにも影響します。設立後すぐに提出しましょう。
② 青色申告の承認申請書
設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い日までに提出します。
青色申告のメリット
- 欠損金の繰越控除：赤字を10年間繰り越して将来の黒字と相殺できる
- 少額減価償却資産の特例：30万円未満の固定資産を一括で経費にできる（中小企業者等の場合）
- 特別償却・税額控除：各種租税特別措置の適用を受けられる
この申請書を出さないと白色申告になり、上記のメリットが一切受けられません。 設立初年度から適用を受けるために、法人設立届出書と同時に提出するのが一般的です。
③ 給与支払事務所等の開設届出書
役員報酬や従業員への給与を支払う場合、給与支払事務所を開設した日から1ヶ月以内に提出します。 この届出により、会社は源泉徴収義務者として登録され、 給与から所得税を天引きして税務署に納付する義務が生じます。
代表者1人の会社でも役員報酬を支払う場合は提出が必要です。
④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員が常時10人未満の場合、源泉所得税の納付を毎月から年2回にまとめることができます。
- 1月〜6月分 → 7月10日までに納付
- 7月〜12月分 → 翌年1月20日までに納付
毎月の納付事務が不要になるため、経理業務の負担を大幅に軽減できます。 設立時に法人設立届出書と一緒に提出しておくのがおすすめです。
⑤ 消費税に関する届出
資本金が1,000万円以上で設立した法人は、設立初年度から消費税の課税事業者となります。 この場合、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出します。
また、インボイス制度に対応するため、適格請求書発行事業者の登録を希望する場合は適格請求書発行事業者の登録申請書も提出します。 資本金1,000万円未満で設立した場合、設立初年度は免税事業者ですが、 取引先との関係でインボイス登録が必要な場合は、あえて課税事業者を選択する判断もあります。
3. 都道府県税事務所・市区町村への届出
法人設立届出書（地方税）
法人住民税・法人事業税の課税のため、都道府県税事務所と市区町村（東京23区は都税事務所のみ）に対して、 法人設立届出書を提出します。届出期限は自治体によって異なりますが、設立日から15日〜2ヶ月以内が一般的です。登記事項証明書と定款の写しを添付します。
届出を怠っても罰則はない場合が多いですが、申告書が届かなくなるため忘れずに手続きしましょう。
4. 年金事務所への届出（社会保険）
法人は従業員の人数にかかわらず、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入が義務です。 代表者一人の会社でも、役員報酬を支払う場合は加入が必要です。
① 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
会社設立から5日以内に、事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出します。 登記事項証明書の添付が必要です。
② 被保険者資格取得届
役員・従業員が社会保険に加入する際に、資格取得日から5日以内に提出します。 マイナンバーまたは基礎年金番号が必要です。新規適用届と同時に提出するのが一般的です。
③ 被扶養者（異動）届
被保険者に扶養家族がいる場合に提出します。配偶者や子どもの情報、収入状況の確認書類が必要です。
5. ハローワーク・労基署への届出（労働保険）
従業員を1人でも雇用する場合、労災保険と雇用保険の加入手続きが必要です。 代表者のみの場合は不要ですが、従業員を1人でも雇ったら届出義務が発生します。
① 労働保険 保険関係成立届（労基署）
従業員を雇用した日から10日以内に、労働基準監督署に提出します。
② 労働保険 概算保険料申告書（労基署）
保険関係成立届と併せて、成立日から50日以内に概算保険料を申告・納付します。
③ 雇用保険 適用事業所設置届（ハローワーク）
事業所を設置した日から10日以内に、所轄のハローワークに提出します。
④ 雇用保険 被保険者資格取得届（ハローワーク）
従業員を雇用した月の翌月10日までにハローワークに提出します。
6. 届出スケジュールの組み立て方
届出の数が多いため、スケジュールを組んで漏れなく進めることが大切です。 以下の順序で進めるのが効率的です。
- 設立登記完了（法務局）→ 登記事項証明書を複数部取得
- 5日以内：年金事務所（社会保険の新規適用届・被保険者資格取得届）
- 1ヶ月以内：税務署（給与支払事務所等の開設届出書）
- 2ヶ月以内：税務署（法人設立届出書）、都道府県税事務所・市区町村
- 3ヶ月以内：税務署（青色申告の承認申請書）
- 従業員雇用時：労基署（労災保険）、ハローワーク（雇用保険）
7. 届出チェックリスト一覧
会社設立後の届出を一覧にまとめました。
- ✅ 法人設立届出書（税務署）：設立から2ヶ月以内
- ✅ 青色申告の承認申請書（税務署）：設立から3ヶ月以内
- ✅ 給与支払事務所等の開設届出書（税務署）：開設から1ヶ月以内
- ✅ 源泉所得税の納期の特例申請書（税務署）：随時
- ✅ 消費税関連届出（税務署）：資本金1,000万円以上の場合
- ✅ 法人設立届出書（都道府県税事務所）：設立から15日〜2ヶ月以内
- ✅ 法人設立届出書（市区町村）：設立から15日〜2ヶ月以内
- ✅ 健康保険・厚生年金 新規適用届（年金事務所）：設立から5日以内
- ✅ 被保険者資格取得届（年金事務所）：資格取得から5日以内
- ✅ 労働保険 保険関係成立届（労基署）：雇用から10日以内
- ✅ 労働保険 概算保険料申告書（労基署）：成立から50日以内
- ✅ 雇用保険 適用事業所設置届（ハローワーク）：設置から10日以内
- ✅ 雇用保険 被保険者資格取得届（ハローワーク）：雇用翌月10日まで
8. 届出ナビAIで届出漏れをゼロに
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まとめ
会社設立後の届出は、税務署・都道府県税事務所・年金事務所・ハローワーク・労基署と多岐にわたります。 特に青色申告の承認申請書は期限を過ぎると初年度から白色申告となり、社会保険の届出は設立から5日以内と期限が非常に短いため注意が必要です。
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