就業規則の作成費用｜社労士に依頼する場合の相場と自作のコスト比較

就業規則の作成を社労士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。 また、AIツールを活用した場合のコストとはどう違うのでしょうか。

本記事では、就業規則の作成費用の相場を整理し、 社労士への依頼とAIツール活用のメリット・デメリットを比較します。

1. 就業規則の作成方法と費用の全体像

就業規則の作成方法は大きく3つに分かれます。

• 社労士に依頼する：専門家が自社に合った規則を作成
• 自社で作成する：テンプレートを元に自力で作成
• AIツールを活用する：AIでドラフトを作成し、必要に応じて専門家にレビューを依頼

2. 社労士に依頼する場合の費用相場

社労士に就業規則の作成を依頼する場合の費用は、事務所や対応範囲によって異なりますが、 一般的な相場は以下のとおりです。

• 新規作成：15万〜30万円程度（本則のみ）
• 関連規程込みのフルセット：30万〜50万円程度（賃金規程・育児介護休業規程等を含む）
• 変更・改定：5万〜15万円程度（変更内容の範囲による）

上記はあくまで目安であり、企業規模や業種の特殊性、打ち合わせ回数によって変動します。 見積もりを複数の事務所から取ることをおすすめします。

社労士に依頼するメリット

• 法令に準拠した正確な内容が期待できる
• 自社の実態に合わせたカスタマイズが可能
• 労基署への届出手続きまでサポートしてもらえることが多い
• トラブル発生時の相談先になる

社労士に依頼するデメリット

• 費用が比較的高額
• 完成までに数週間〜数ヶ月かかることがある
• 社労士の力量によって品質に差がある

3. 自社で作成する場合のコスト

厚生労働省の「モデル就業規則」や各種テンプレートを使って自社で作成する方法です。 外部への支払いは発生しませんが、担当者の人件費と時間がコストになります。

• テンプレートの入手・理解に数日
• 自社に合わせたカスタマイズに1〜2週間
• 法令チェックや関連規程との整合性確認にさらに時間が必要

法令知識がないまま作成すると、知らないうちに法令違反になるリスクがあります。 自社作成の場合でも、完成後に社労士にレビューを依頼することを推奨します。

4. AIツールを活用する場合

AIツールを使えば、質問に回答するだけで就業規則のドラフトを短時間で生成できます。 完成したドラフトを社労士にレビューしてもらうことで、コストと品質のバランスを取れます。

• ドラフト作成：AIツール利用料（無料〜数千円程度）
• 社労士のレビュー：5万〜10万円程度（ゼロから作成するより安くなることが多い）
• 合計：5万〜10万円程度で高品質な就業規則が完成

5. 3つの方法の比較

• 費用：自社作成 ＜ AI＋レビュー ＜ 社労士フル依頼
• 品質：社労士フル依頼 ≧ AI＋レビュー ＞ 自社作成（法令知識なし）
• スピード：AI＋レビュー ＞ 自社作成 ＞ 社労士フル依頼
• カスタマイズ性：社労士フル依頼 ＞ AI＋レビュー ＞ テンプレート流用

6. 自社に合った方法の選び方

• 予算に余裕があり、複雑な労働条件がある場合→ 社労士にフル依頼
• コストを抑えつつ品質も確保したい場合→ AIでドラフト＋社労士レビュー
• 10人未満で簡易的な規則が必要な場合→ テンプレートで自社作成＋スポットで社労士確認

7. 助成金の活用

就業規則の作成・変更に関連して活用できる助成金もあります。 例えば、キャリアアップ助成金の一部コースでは就業規則の改定が要件になっており、 助成金の支給額で作成費用をカバーできるケースもあります。

助成金の要件や支給額は年度ごとに変更されるため、最新情報は厚生労働省のサイトや 管轄の労働局で確認してください。

まとめ

就業規則の作成費用は、社労士への依頼で15万〜50万円、AI活用＋レビューで5万〜10万円が目安です。 自社の予算・規模・スケジュールに合った方法を選び、 いずれの場合も法令に準拠した内容になっているか確認することが重要です。